平成22年度事業計画
Ⅰ．基本方針
平成21年4月の介護報酬改定では、3%のプラス改定に続き、平成21年度補正予算による介護職員処遇改善交付金4千億円、介護基盤の緊急整備3千億円+αなどを確保し、その施行にあたっても現場提起を踏まえた改善がされるなど大きな成果を挙げることができました。
これらの確保した予算を有効に活用することとあわせ、地域における高齢者福祉・介護の中核拠点として、利用者の介護・福祉ニーズに応える事業戦略と高品質サービスを提供することは各施設に課せられた使命です。
こうした状況を踏まえ、老人福祉制度に係る諸問題についての研究協議を行うとともに、職員の資質向上と意識改革を図り、県民に期待され必要とされる施設づくりをめざし、各種事業展開を行います。
Ⅱ．重点項目
１．老人福祉制度政策についての情報収集・研究
２．多様化するサービス提供主体への対応
３．部会及び委員会活動の充実
４．職員研修会の充実・強化
５．全国老人福祉施設協議会との連携
Ⅲ．主な事業
１．第6回愛媛県老人福祉施設大会の開催
２．第9回四国老施協セミナーの開催
３．「介護の日」イベントの開催
４．理事会・総会等諸会議の開催
５．「老人福祉施設協議会会員施設名簿」の作成
６．制度施策についての調査・研究 【総務委員会】
（1）第9回四国老施協セミナーの企画運営
（2）愛媛県老人福祉施設協議会ホームページの管理・運営
（3）介護保険制度についての情報収集と提供
（4）新しい指導・監査方針への対応
（5）老人ホームをとりまく諸問題に関する調査・研究
（6）総務委員会の開催
７．職員研修事業の推進
【研修委員会】
（1）課題別研修・特別課題研修の企画運営
（2）全国及び四国ブロック研修への参加促進
（3）研修に関する調査研究活動及び資料・図書の紹介
（4）研修委員会の開催
８．２１世紀型老人福祉の推進 【２１世紀委員会】
（1）第6回愛媛県老人福祉施設大会の企画運営
（2）四国ブロックカントリーミーティングへの協力
（3）２１世紀委員会の開催
９．施設種別における課題の調査・研究・研修会の実施
（1）デイサービスセンター部会の開催
（2）軽費・ケアハウス部会の開催
（3）養護老人ホーム部会の開催
Ⅳ．その他目的達成のための諸活動
１．全国老人福祉施設協議会活動への協力
２．社会福祉協議会、その他関係機関・団体との連携
３．福祉関係情報の収集・提供
４．その他の活動
Ⅴ．月別実施計画は別表による